足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
具体的には、貧困対策としてのスクールソーシャルワーカーの配置やフリースクール設置の検討、また本市独自の義務教育の充実を図り、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境をつくるため、中学校区教育、小中一貫教育等、教育環境の議論を開始とうたわれておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
具体的には、貧困対策としてのスクールソーシャルワーカーの配置やフリースクール設置の検討、また本市独自の義務教育の充実を図り、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境をつくるため、中学校区教育、小中一貫教育等、教育環境の議論を開始とうたわれておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
今後の方針につきましては、学校と教育委員会がさらに連携、協力し、現在行っている一つ一つの取り組みをさらに充実させていくとともに、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業の改善、研修会のさらなる充実、家庭との連携による家庭学習の充実、小中一貫教育等の実践等を通して、学力向上を図ってまいりたいと考えております。
また、文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査によれば、中学校に不安を持つ児童の減少や学年が異なる児童生徒の交流の深まり、最上級生のリーダー性の育成等の成果が認められるとの報告がされております。しかし、一方では同じ環境が続くため、人間関係の固定化により、人間関係でつまずくと学校生活がつらくなる懸念や、小学生高学年のリーダー性、主体性を育成する機会が減少する等の課題もあります。
従来の小学校６年間、中学校３年間の義務教育の形態を、子供たちの発達段階や実態に応じて柔軟に教育課程を工夫することができる小中一貫教育の効果につきましては、文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査によりますと、主に中学校に不安を覚える児童の減少、異学年の交流による自尊感情や規範意識の向上、教員の指導方法への改善意欲や協力体制への意識の向上等にその成果が見られるとの報告がされております。
次に、栃木県内の小中一貫教育の状況についてでございますが、ことし６月に文部科学省が全国一斉に行いました小中一貫教育等についての実態調査において、県内では宇都宮市、矢板市、那須塩原市、高根沢町の３市１町が小中一貫教育を推進していると回答しております。
議会にも小中一貫教育等調査特別委員会を設置し、市全体で取り組んでいます。 平成20年８月には検討委員会を設置し、具体的な検討が始まりました。と同時に、モデルカリキュラムを作成し、平成23年度モデル地区にて小中一貫教育実施が始まりました。理念、導入の背景や小中一貫教育の３つの型、小中一貫教育の特長などは高根沢町とほぼ同じであります。
そして、一貫校のあり方につきまして、先ほども申し述べさせていただきましたように、いろんなタイプ、いろんな形があるわけでございますので、まずは今できるところから始めるということで予算をつけさせていただきまして、小中一貫教育等に係る、あるいは小中一貫校等に係る各検討委員会を立ち上げさせていただきまして、本市におけるこれからの現状に合った小中一貫校の形成づくりということで、調査研究校として新年度何校かパイロット
次に、５点目に統廃合や小中一貫教育等について、地域の方々、保護者の方たちの考え、意見等の把握とその方法について、このことについても一昨日のご答弁で「地域説明会や懇談会を開催していく」、また、再質問のご答弁では「次年度以降に各地域の懇談会を予定している」とのことでした。